緊急通報システム「じしんたすけ」

低額な費用で救助率も高い

自治体は消防署への通報方式を維持するため、誤報対策として消防署の前に通報を受信してもらう通報協力者を設定する消防署への順次通報方式を実施することにしました。
しかし通報協力者に対するボランティア保険や追跡調査等が必要になり、また直接通報方式に比べて救助出動までの時間が多少長くなりました。

消防署への順次通報方式救助通報システム２

費用は高く救助率は低い

自治体は消防署への順次通報方式を含めて考え得るすべての誤報対策を実施しましたが、所詮は誤報対策であって誤報自体を無くすことができなかったため、結果的に消防署は緊急通報事業から離脱していきました。そこで自治体はやむなく警備会社や民間通報センターに移行していきました。しかし消防署への通報方式に比べて費用は高く救助率は低くなりました。

消防署以外への通報方式救助通報システム３

警備会社の問題点

警備会社による通報者の状況確認は高額の警備業法内契約でも通報後25分以内、低額の業法外契約では長時間を要し迅速な状況確認は不可能

民間通報センターの問題点

民間通報センターによる通報者の状況確認は近隣協力者に依存するため、協力者の不在時や深夜の要請拒絶時等は状況確認が不可能