緊急通報システム「じしんたすけ」

自治体が緊急通報事業を実施した初期は大半が消防署への直接通報方式でした。
しかし漸次消防署が事業から離脱して警備会社や民間通報センターへの通報方式に移行した主因は予想を超越した誤報対応でした。現状の近隣協力者等による通報者の状況確認は誤報対策が主目的と言っても過言ではありません。
そこで、もし誤報が皆無の緊急通報システムがあれば最も低額な費用で最も救助率が高く、さらには近隣協力者等も不要になる消防署への直接通報方式が最良であると断言することができます。